約10年に及ぶ交渉を経て、インドネシア・EU包括的経済連携協定(IEU-CEPA)が最終段階に入りました。協定文の署名は2026年11月21日にブリュッセルで予定されており、政府は批准後の2027年初めの発効を目指しています。
IEU-CEPA の経緯
実質合意
インドネシアとEUがバリで交渉の実質妥結に署名しました。
法的審査と翻訳
協定文の法的審査とEU公用語への翻訳が進められます。
ブリュッセルで署名
商業大臣率いるインドネシア代表団が協定文に署名する予定です。
発効目標
インドネシアとEUの議会で批准後、発効を目指します。
インドネシアの輸出業者にとっての利点
関税品目の90.4%が即時0%
インドネシアからEUへの輸出関税品目の90.4%が、協定発効と同時に関税0%になります。
発効と同時に主要製品
パーム油とその派生品、繊維、履物、ゴム製品などが関税0%の対象です。
EU市場はオランダ、ドイツ、ベルギー、フランス、オーストリアなど27か国。中小企業にとって、関税引き下げはファッション、工芸品、コーヒー、加工食品などの価格競争力を高めます。
中小企業が今から準備できること
- 製品のHSコードを把握特恵関税は関税品目ごとに決まります。詳しくは HSコードの調べ方をご覧ください。
- 原産地規則を学ぶ関税の優遇を受けるには、製品が本当にインドネシア原産である証明が通常必要です。
- 欧州の製品基準を満たすEUには表示、食品安全、素材に関する厳しいルールがあります。
- サンプル発送から始める大口注文の前に、欧州の見込みバイヤーへサンプルを送りましょう。
あわせて オランダへの発送、 ドイツへの発送、 中小企業の輸出の始め方もご覧ください。





