日本は海外からのネット通販の荷物について大きな変更を準備しています。2026年度税制改正により、これまで消費税が免除されていた少額の商品が課税対象になります。影響が最も大きいのは日本の購入者向けに販売するオンライン販売者です。
1万円以下の免税が終了
通信販売で日本へ送られる1品あたり1万円以下の商品は、2028年4月1日から日本の消費税の対象になります。
2028年4月1日から消費税10%
これまで少額の荷物には課されていなかった日本の標準税率です。
何が変わる?
| 項目 | 現在 | 2028年4月から |
|---|---|---|
| 1万円以下の荷物 | 関税と輸入消費税が免除 | 消費者向けのネット販売に消費税が課税 |
| 徴収するのは | 輸入時の税関 | 販売時の登録事業者 |
| 海外の販売者 | 登録不要 | 少額商品の販売者は日本の消費税登録が必要 |
登録事業者が輸入書類に登録番号を記載すれば、輸入時の二重課税を避けられます。
準備が必要なのは?
日本への発送は引き続き可能
Erge Asia は日本へドア・ツー・ドアでお届けし、レギュラー会員の一般貨物は Rp 120.000/kg〜です。日本の税関をスムーズに通るよう、中身と価格は正直に申告しましょう。
あわせて 日本への発送ガイド、 日本の技能実習生への荷物、 国別の免税枠もご覧ください。





